【AI×会計】2026年3月1日のニュース

本日のトップニュース

1. EY新日本、生成AI監査システム「DIP」を全被監査先3,805社に本格展開

ソース: EY新日本有限責任監査法人 公式プレスリリース | カテゴリ: 監査 / AI

EY新日本有限責任監査法人は2026年1月、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（DIP）」を全被監査先3,805社を対象に本格稼働させた。証憑のOCR読み取り・会計データとの突合・監査調書作成までを一貫してAIが処理する。独自開発の画像解析AIが証憑の不自然な加工の兆候を多角的に検知し、改ざんリスクへの対応力を強化している。

CPA試験合格者監修コメント: 大手監査法人がAIによる証憑突合を本格運用し始めたことで、被監査会社側の経理実務にも変化が求められる。AIが自動突合する前提では、請求書・領収書・振込記録の三点一致が完全に取れていることが前提条件となる。月次で取引データの整合性チェックを自動化しておくことが経理担当者の急務だ。

2. ROBON「AI決算ロボット」提供開始 ── 法人税申告書の作成プロセスをAIで全自動化

ソース: PR TIMES（株式会社ROBON）| カテゴリ: 税務 / AI

株式会社ROBONは2026年2月4日、法人税申告書の作成プロセスをAIで自動化するクラウドサービス「AI決算ロボット」の提供を開始した。過去資料の確認・会計システムのデータ集約・証憑との一致確認といった一連の業務プロセスを自動化し、有資格者がより高度なコンサルティング業務に専念できる環境を提供する。

CPA試験合格者監修コメント: 法人税申告書の「作成補助」にAIが入ることで、申告書作成の工数削減という即効性は高い。ただし、税法上の判断（繰越欠損金の控除順序・交際費の損金算入限度額の計算など）はAIが誤った選択をするリスクがある。「AIが作成した申告書を税理士が最終チェックする」体制を維持することが不可欠。

3. 経産省、「DX推進指標」を改訂 ── 生成AI対応でデジタルガバナンス・コード3.0に準拠

ソース: 経済産業省・情報処理推進機構（IPA）| カテゴリ: 経理DX / 政策

経済産業省とIPAは2026年2月13日、企業のDX推進状況を自己診断するツール「DX推進指標」を改訂したと発表した。経理・財務部門においても、AIを活用した業務自動化の成熟度が評価項目に組み込まれた。

CPA試験合格者監修コメント: 政府がDX推進指標を生成AI対応に改訂したことで、経理部門のAI活用状況が企業の「DX成熟度」として対外的に問われる時代になった。上場企業では有価証券報告書のサステナビリティ関連開示においてDX推進状況の記載が求められるケースも増えており、経理DXの取り組みを適切にドキュメント化することが今後の開示対応上も重要になる。

4. 大手企業で生成AI「義務化」の波 ── 経理業務でのAI活用が必須スキルへ

ソース: 経理ドリブン（MJS）| カテゴリ: 経理DX / 人材

LINEヤフーが約11,000人の全従業員を対象に生成AI活用を義務化するなど、大企業での生成AI必須化の動きが加速。PwC調査によると日本企業の73%が生成AIを利用した経験を持ち、2026年はAI活用が「加点要素」から「必須スキル」へ移行する転換点となっている。

CPA試験合格者監修コメント: 経理担当者としては「AI活用スキルが採用基準に入り始めた」という現実を直視する必要がある。まず既存の会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）のAI機能を使い込むことから始め、ChatGPT/Claudeへの月次コメント下書き依頼や仕訳判断の相談練習を積み重ねることが有効だ。

5. 「経理・財務DX EXPO 2026 春 東京」開催決定 ── AIエージェント活用を主テーマに

ソース: BizCrew（経理・財務DX EXPO 2026）| カテゴリ: 経理DX / イベント

2026年春に東京で開催される「経理・財務DX EXPO 2026 春」では、AIエージェントを活用した経理業務の全自動化を主要テーマとして取り上げる。ERP連携・インボイス制度対応・電子帳簿保存法への対応を自動化するソリューションが多数出展予定。

CPA試験合格者監修コメント: AIエージェントが経理業務の「一気通貫」を担う時代が近づいているが、導入前に自社の業務フローのボトルネックを特定し、AI導入による改善効果が明確な領域から試行することが重要。

今日のAI活用Tips

法人税申告書チェックに使えるChatGPTプロンプト

決算期を迎える経理・税務担当者向けに、申告書の事前チェックをAIにサポートさせる活用法を紹介します。

あなたは法人税申告書に精通した税務専門家のアシスタントです。
以下の条件について、記載漏れ・計算誤りが起きやすい論点を
チェックリスト形式で10項目挙げてください。

・業種: [例：製造業 / 小売業]
・売上規模: [例：年商3億円]
・特記事項: [例：今期に設備投資あり、役員退職金支給あり]

生成されたチェックリストはあくまで参考資料です。実際の申告内容の確認・最終判断は必ず税理士など有資格者が行ってください。

編集後記

3月に入り、多くの企業が3月決算の本格的な準備局面を迎えています。EY新日本のAI監査本格展開、ROBONのAI決算ロボットリリース、そして政府DX指標の改訂と、AI×会計の実装フェーズを象徴するニュースが相次ぎました。

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この記事はAIによる自動収集・要約をベースに、CPA試験合格者が監修しています。 正確性には万全を期していますが、具体的な税務判断は専門家にご相談ください。